2011年02月19日

山形県議会が派遣法抜本改正を決議

派遣ユニオンブログから、2月11日付エントリーをご紹介します。
http://hakenunion.blog105.fc2.com/blog-entry-227.html


昨年12月17日、山形県議会で
「労働者派遣法の抜本改正を求める意見書」が可決されています。

以下、全文を掲載します。

○労働者派遣法の抜本改正を求める意見書
  
 非正規雇用労働者は全雇用労働者の3割を超え、本県においてもその比率は一段と高まっており、これに伴い年収200万円に満たない低所得の雇用労働者が増加している。
 さらに一昨年のリーマンショック以降、派遣労働者等の非正規雇用労働者の雇用状況は一層厳しいものとなっている。厚生労働省が発表した最近の非正規労働者の雇止め等の状況によれば、派遣労働者等の非正規雇用労働者の期間満了、解雇などの雇用調整により、平成20年10月から今年12月末までの累計で全国で298,549人、本県でも6,213人の派遣労働者等が職を失う又は失う見込みと報告されている。
 このような状況は、労働者派遣法の規制が順次緩和された結果、雇用主の責任が曖昧といわれる登録型派遣が拡大したことや、製造業における派遣労働者が急増したことなどに加え、同法における派遣労働者の待遇に関する規定が十分でないため待遇が低く抑えられていることが原因と考えられる。
 よって、国においては、現在も続く厳しい雇用情勢を改善し雇用の安定化を図るため、製造業務派遣や登録型派遣を原則禁止するとともに、みなし雇用や均等待遇を確立するなどの労働者派遣法の抜本改正を速やかに実施するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年12月17日

提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

山形県議会議長 佐貝全健

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【関連リンク】
・山形県 平成22年12月定例会の概要
 (5 意見書・決議・要望書 に 「労働者派遣法の抜本改正を求める意見書」あり)
 http://www.pref.yamagata.jp/ou/gikai/600006/publicfolder200908277420020714/20101
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2011年02月15日

最高裁が「労働者性」判断を変更しそう

すでに濱口桂一郎さんが人気ブログ「EU労働法政策雑記帳」で取り上げられているので、ご存じだとは思うが、自分も一貫して取り上げている課題なので、嬉しいゆえについ一言。

一昨日の昼に労働弁護団所属某弁護士から、一報が入り、裁判所で動きが出たとのこと。菅野先生をはじめとする労働法関係者や連合など労働組合の努力がついに司法を動かしたらしく、昨日の朝日新聞朝刊には「オペラ出演打切り 不当労働行為か判決変更可能性」という見出しで、新国立劇場事件の行政訴訟で、最高裁第3小法廷は1月25日、双方の主張を聞くための弁論を3月15日に開くことを決めた、旨報道された。朝日新聞では「オペラ公演を主催する劇場側が合唱団員の年間出演契約を打ち切り、その後の団体交渉にも応じなかったことが不当労働行為にあたるかどうかが争われた訴訟」と紹介しているが、これで正しく理解できるだろうか。しかし、我々にとってはこの部分だけでヤッタ!となる。久しぶりに嬉しいニュースだ。

>二審判決を見直さない場合は弁論を開く必要がないため、「合唱団員は労働組合法上の労働者に当たらない」と判断した1,2審判決が見直される可能性が出てきた。

現在、最高裁で争われているビクターサービスエンジニアリング、INAXメンテナンス及びこの新国立劇場の3つの事件の中では、新国立がもっとも立証困難といわれる。そこで労働者性が認められれば、他の事件は確実に労働者性が認められる。個人事業主としての個別契約によって、労働者でありながら「労働者性」を否定され、団体交渉に応じないという使用者に、団交応諾を命じた労委命令を取り消した東京高裁判決は、司法の劣化を如実にあらわし、多大な影響を社会にふるまいてきた。詳しくは、12/18の自分のブログで紹介した東洋経済新報社の『イラストでわかる委託・請負で働く人のトラブル対処法』を読んでいただきたいが、実に多くの業種で「個人事業主」化が進められている。経営者にとっては、社会保険も必要なく、残業手当や有給休暇も請求されず、出来高払いで最賃以下でもいいし、労働法も関係ないし、労働組合をつくられても団交に応じる必要がない、こんな都合のいい雇用形態はないからだ。もちろん、新国立事件では、団体交渉が行われても、財団はノーと回答すればいいわけだろうが、当然ながら誠実交渉義務も生起するし、憲法28条=労働三権に裏付けされた権利も行使できる。ある経営者が、労働委員会の場で言った言葉は痛烈だった。この事件では、高齢者雇用にあたっては、委託契約に切り替えるということで、「これからは私と同じ経営者になるのであり、そのつもりで頑張って欲しい」と主張した。

これまでの司法判断の理屈はどうしても理解できなかった。これまでプロ野球選手や一人親方にも団結権をみとめておいて、契約書だけで「労働者性」を認めない理屈は、労基法と労組法の混同とさえ思えた。やはり濱口さんのブログで紹介されているが、1/25の東京新聞「記者の目」で、「覆される国の労働委判断」として、労組法上の労働者性の判断に関して、労使が参加する国の労働委員会の判断が職業裁判官によって覆されることに疑問を提起している。ただ、「公労使の専門家が下した労働委員会の労働者保護命令を、職業裁判官のみの判断で覆すことをどう考えればよいのか? 働き方が多様化し、雇用・労働問題は政府の重要課題。労働審判を発展させ、労働裁判にも労使の専門家の参加が必要だ。」といわれると、「あのう労使委員は参与であって、命令には関与していないのですが…」と労委制度を誤解されていることに危惧を覚える。ただ濱口さんの「そういう意味では労使ではないにしても職業裁判官以外も入っている最高裁判所がどういう判断を下すかは、大変興味あるところです。」とのご意見はその通りであり、現在の最高裁判事には、直前まで中労委や都労委の公益委員だった方もおり、ぜひとも裁判所の労委軽視を変革していただきたい。

シジフォス 2011年1月27日付
http://53317837.at.webry.info/201101/article_27.html
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2011年02月13日

マツダ、派遣社員を直接雇用へ 日産・トヨタに続き


 マツダは1日、事務系の派遣社員の一部を直接雇用にすることを明らかにした。今の派遣社員は、パソコン操作などおもに専門の作業に限って派遣されている。直接雇う期間社員にすることで、職場の実態に応じ様々な作業をこなせるようにするのが狙いとしている。

 事務系と開発部門を合わせて約330人の派遣社員のうち、事務系で会社が必要と判断したら、1月から契約期間が切れる際に直接雇用に切り替えているという。契約期間は1年以内で、更新しても最長で3年未満。開発部門の派遣社員への拡大も検討する。

 自動車業界では、日産自動車が昨年10月、派遣社員の直接雇用を始めた。トヨタ自動車も今年4月に派遣社員から約400人を事務を補助する正社員として採用する。

朝日新聞 2011年2月1日付
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