2011年08月07日

有期労働契約の一律規制に反対――東商が中小施策要望 

有期労働契約に対する一律的な規制は働き方の幅を狭め、雇用悪化を招く――東京商工会議所(岡村正会頭)は、「中小企業施策に関する国への重点要望」をま とめた。雇用の安定に向けて、有期労働契約の締結事由の規制や更新回数の上限設定などへの慎重な対応を求めている。経済成長が進まないなかでの最低賃金引 上げも雇用喪失につながると指摘、生産性向上に実効性のある中小企業支援策が先決と訴えた。

労働新聞 8月1日 第2835号
http://www.rodo.co.jp/periodical/news/7252834.php
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2011年08月02日

報酬請求権を明確化――法務省・民法見直しへ

民法の雇用に関する規定を見直しへ――法務省は、このほど民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理をまとめ、パブリックコメントに掲示した。8月 1日まで一般から意見募集している。判例法理としてほぼ確立している安全配慮義務、解雇権濫用法理を民法に反映させるほか、ノーワークノーペイ原則、使用 者の責めに帰すべき事由により労務が提供されなかった場合の報酬請求権の明確化などについて、再度議論を経たうえで要綱を決定する意向である。

労働新聞 7月4日 第2831号
http://www.rodo.co.jp/periodical/news/6272830.php
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2011年07月21日

初回審問7月27日 NPC日本印刷 不当労事件

  NPC日本印刷(東京都文京区湯島、社長・猪俣公雄)による不当労働行為に対する救済申立事件の第1回審問が7月27日水曜日、東京都労働委員会で行われる。今回の審問では、組合員が日本印刷の不当労働行為の実態を証言する。主として、労働者代表選挙の期間中に自宅待機を命じられ労働者代表選にかかわる権利を奪われたこと、年間3回の遅刻を理由とする雇い止めなどが、組合を嫌悪した不利益取扱であることなどを立証する。審問は同日午後1時30分に始まり午後3時10分に終了する予定。
 
  不当労働行為の救済申立は裁判手続きに準じた審査が行われ、この審問も裁判同様、公開のものとなっている。場所は東京都庁(新宿区西新宿二丁目8番1号)第一本庁舎南(S)塔・34階。公開審問なので誰でも聞くことができる。事前の予約も不要で、参加者が記名することもない。出入り自由。時間途中から審問の会場に入ってもなんらかまわないし、途中退席するもの自由。皆様のご参加を心より歓迎する。

  日本印刷の証人は、同社ナンバー2である取締役営業本部長・佐藤正則、総務・経理部長の星崎敏夫の両氏が、第三回審問<9月13日火曜日午後1時30分から午後3時までの予定>で証言する。

  取締役営業本部長が指揮監督する同社の営業本部では、派遣社員の受け入れが違法であると、東京労働局から是正指導され、営業本部内の少なくとも2部署の違法が認定され、この2部署の派遣社員は現在、直接雇用されている。

  われわれ労組は日本印刷の営業本部の派遣が違法であると団体交渉で指摘し、自主的に改めるよう求めたが、日本印刷の首脳らはわれわれの忠言を無視し、2回の団体交渉いずれでも「違法ではない」と主張した。改める気持ちがないと判断したわれわれ労組では、組合決定に基づき日本印刷編集部に勤務する組合員が、やむなく東京労働局に違法派遣の実態を告発した。その結果、日本印刷営業本部は東京労働局に是正指導されるに至っている。違法派遣を告発した組合員に対する雇い止めは、仕返しであることは、誰の目にも明らかであろう。

《引用元》
労組ジーケーアイブログ
http://gkipress.blog42.fc2.com/blog-entry-71.html
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