2011年08月07日

有期労働契約の一律規制に反対――東商が中小施策要望 

有期労働契約に対する一律的な規制は働き方の幅を狭め、雇用悪化を招く――東京商工会議所(岡村正会頭)は、「中小企業施策に関する国への重点要望」をま とめた。雇用の安定に向けて、有期労働契約の締結事由の規制や更新回数の上限設定などへの慎重な対応を求めている。経済成長が進まないなかでの最低賃金引 上げも雇用喪失につながると指摘、生産性向上に実効性のある中小企業支援策が先決と訴えた。

労働新聞 8月1日 第2835号
http://www.rodo.co.jp/periodical/news/7252834.php
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