2011年08月07日

有期労働契約の一律規制に反対――東商が中小施策要望 

有期労働契約に対する一律的な規制は働き方の幅を狭め、雇用悪化を招く――東京商工会議所(岡村正会頭)は、「中小企業施策に関する国への重点要望」をま とめた。雇用の安定に向けて、有期労働契約の締結事由の規制や更新回数の上限設定などへの慎重な対応を求めている。経済成長が進まないなかでの最低賃金引 上げも雇用喪失につながると指摘、生産性向上に実効性のある中小企業支援策が先決と訴えた。

労働新聞 8月1日 第2835号
http://www.rodo.co.jp/periodical/news/7252834.php
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2011年08月02日

報酬請求権を明確化――法務省・民法見直しへ

民法の雇用に関する規定を見直しへ――法務省は、このほど民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理をまとめ、パブリックコメントに掲示した。8月 1日まで一般から意見募集している。判例法理としてほぼ確立している安全配慮義務、解雇権濫用法理を民法に反映させるほか、ノーワークノーペイ原則、使用 者の責めに帰すべき事由により労務が提供されなかった場合の報酬請求権の明確化などについて、再度議論を経たうえで要綱を決定する意向である。

労働新聞 7月4日 第2831号
http://www.rodo.co.jp/periodical/news/6272830.php
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