2011年04月25日

労働者に当たるかは業務実態で判断/個人事業主の訴訟で最高裁

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【判例命令】
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●労働者に当たるかは業務実態で判断/個人事業主の訴訟で最高裁

業務委託などの契約を結んで仕事をしている個人が、労働組合法上の労働者に当たるかどうかが争われた訴訟2件の上告審判決が12日、最高裁第3小法廷であり、那須弘平裁判長はいずれも「労働者に当たる」との判断を示した。業務の実態に応じて労働者性を認定した。派遣や請負といった形態での働き手の確保に影響がありそうだ。
(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20110415.htm

▽平成21(行ヒ)473 不当労働行為救済命令取消請求事件/裁判判例情報
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81243&hanreiKbn=02
▽平成21(行ヒ)226 不当労働行為救済命令取消請求事件/裁判判例情報
 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81241&hanreiKbn=02
▽連合談話
 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2011/20110412_1302608852.html
▽全労連談話
 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2011/opinion110413_01.html

出典:【メールマガジン労働情報/No.715】
posted by Proofreader X at 13:32| 東京 ☁| Comment(0) | お知らせ・ご案内 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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