2010年07月30日

締結事由制限など検討――厚労省・有期労働契約研

厚生労働省が設置した有期労働契約研究会で、有期労働契約の締結事由規制や更新回数にかかわるルール設定が大きな焦点となっていることが、このほどまとめた中間報告で明らかになった。契約更新が10回以上、勤続10年超の有期契約労働者が少なくないことなどから、締結事由の規制について検討が必要とした。更新回数の制限などを設定して、これを超える場合は、無期労働契約と同様のルールに従うのが公平とする考え方も示している。

労働新聞 3月15日 第2769号
http://www.rodo.co.jp/periodical/news/382768.php
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2010年07月27日

女性元館長雇い止めに賠償命令 大阪高裁、人格権の侵害と 【47ニュース】

 大阪府豊中市の男女共同参画推進センターの非常勤館長だった女性政策研究家の三井マリ子さん(61)が「不当に雇い止めされた」として、市などに1200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は30日、請求を棄却した一審大阪地裁判決を変更し、市側に150万円の支払いを命じた。

 判決理由で塩月秀平裁判長は「市は男女共同参画推進の象徴的存在だった三井さんを排除しようとする勢力の動きに屈した」と認めた。

 三井さんの代理人弁護士は「行政に対する暴力を認定し、それに屈した市の責任を認めた画期的な判決」としている。

 塩月裁判長は「市が三井さんを『次の館長には就かせない』との明確な意図を持ち、説明なしに非常勤体制を変えたのは三井さんの人格を侮辱している」と指摘。一連の対応が人格権の侵害に当たると判断した。

 三井さんは判決後、「全国で男女平等に向けて頑張っている女性センターの職員にとって大きな力になる」と話した。


3月31日付 共同通信
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010033001000751.html
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2010年07月22日

派遣労働者の待遇向上へ共同宣言 連合と人材派遣協会


 連合と日本人材派遣協会は24日、派遣労働者の待遇向上や悪質業者の排除に取り組む共同宣言を発表した。協会の会員企業が法令順守や賃金水準確保に努める一方、連合に加盟する派遣先企業の労働組合も、派遣労働者の労働条件を点検するとしている。

 具体的には、協会会員企業は、労働者派遣法や労働基準法の順守▽能力向上に応じた賃金水準の確保▽メンタルヘルス、ハラスメントへの対応強化など、派遣先企業の労組は、受け入れ時の法令順守や保険適用の点検▽就業条件改善に向けた労使協議▽福利厚生や安全衛生管理の充実に向けた要求などに取り組む。

 連合は、主に製造業派遣・請負業者が加盟する日本生産技能労務協会とも4月26日、同様の共同宣言を出している。

朝日新聞 5月24日付
http://www.asahi.com/business/update/0524/TKY201005240339.html
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