2010年05月25日

「契約社員雇い止めは無効」 京都新聞子会社に未払い賃金支払い命令 京都地裁

 京都新聞の子会社「京都新聞COM」から雇い止めされた女性契約社員2人が社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決で、京都地裁は18日、2人の訴えを認め、COM社に未払い賃金などの支払いを命じた。
 大島真一裁判官は、2人が継続する業務を担当しており「契約更新を期待する合理的理由があった」と指摘。3年を超えて契約更新しないとしたCOM社などの「3年ルール」についても「原告らへの説明が不十分だった」と判断した。
 判決によると、2人は平成18年に京都新聞の別の子会社からCOM社に移籍したが、21年3月に雇い止めされた。
 COM社は「判決の内容を精査して対応を考えたい」としている。

産経新聞 5月18日付
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100518/trl1005181937013-n1.htm
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2010年05月22日

5・25出版フリーランス・デモのご案内

●フリーランサー達よ!
怒れ! 叫べ! そして笑え!

出版フリーランス・デモチラシ01出版フリーランス・デモチラシ02
(上の画像をクリックすると拡大表示されます)

・5月25日(火)18時00分集合、18時40分出発
・場所 西神田公園集合(地下鉄神保町駅、JR水道橋駅下車)

「出版不況」と呼ばれる今日。大手の雑誌がバタバタと潰れ、単行本も(一部を除いて)全然売れず、近所の本屋は次から次へと店じまい……そんな悲惨な状況は、今やよく知られるところです。
 ただ一方、そうした中、これまで出版業界の土台や、文化としての多様化を支えてきた、いわゆる「フリーランス」の人たちの中に、今や生活の危機に瀕している人さえいる現実を、はたしてみなさんはご存知でしょうか?
 ライター、編集者、カメラマン、イラストレーター、デザイナーなどに限らず、流通や販売でも多くの人たちが「フリーランス」もしくは「非正規」として働いています。そうした人たちにとって、出版不況の影響は「正社員」以上に深刻。ギャラの遅配や不払いなどの問題が実際に頻発し、出版フリーランスの職能組合にも数多くの相談が寄せられています。ところが、そうした実態が当の出版を含めたマスメディアで報じられることは、ほとんどありません。
 ならばこそ、今こそ私たち「出版フリーランス」が一度まとまって声を上げるべきなのではないか――そんな思いから、このほど街頭での「デモ」を企画しました。場所は東京、それも「出版文化」の象徴ともいわれる神田・神保町に結集のうえ、みんなで声を上げようと考えた次第です。
 今や誰もが「メディア」になれる時代です。そんな時代だからこそ、「出版」の発信地で「出版フリーランス」が直面する問題と生の声を、関心のある多くの仲間たちとともに訴えたいと考えました。
 ぜひともご参加ください!

■実施日 2010年5月25日(火)

時間 集合 18時 デモ出発 18時40分

出発地点 西神田公園

主催 出版フリーランス・デモ実行委員会
連絡先 出版フリーランス・デモ事務局 080-4366-3070 begin_of_the_skype_highlighting
080-4366-3070 end_of_the_skype_highlighting
e-mail:freedemo.kobayashi@gmail.com

現在、賛同者、賛同団体を募集中です!
【賛同フォーム】
このフォームをメールにコピー&ペーストし、記入の上
reedemo.kobayashi@gmail.comに送って下さい。
 私は、5・25出版フリーランス・デモに賛同します。

※以下[ ]内は、該当するものに○をしてください。
○お名前(      )[ペンネーム・本名][団体・個人][公表:可・不可]
○職能・肩書もしくは所属(      )
○ホームページやブログのURL(あれば):
○連絡先(公表しません)
mail:
住所[自宅・事務所]:
電話[自宅・事務所・携帯]:
※賛同金は特に不要です。当日カンパを集めますので、デモへの参加をよろしくお願いします。
 ご賛同いただいた方のお名前を当実行委員会で運営する「出版フリーランス・デモ」の公式ブログ(http://d.hatena.ne.jp/freedemo/)に記載させていただきます。

レイバーネット日本(5月20日掲載分)より転載
http://www.labornetjp.org/labornet/news/2010/0525annai
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2010年05月16日

格差是正へ雇用基本法=参院選公約に盛り込み検討−民主党

民主党は7日、正社員と非正規社員の格差是正などを目的とする雇用基本法(仮称)の制定を、参院選マニフェスト(政権公約)に盛り込む方向で本格的な検討に入った。国が同法に基づいて雇用基本計画を策定し、雇用に対する国、自治体、企業の責務を明確化するのが狙い。
 党の参院選マニフェストに関する研究会が同日まとめた報告書で明らかにした。報告書は派遣など有期雇用を含めた公正な働き方や、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の確保などを基本施策として打ち出すよう求めている。 
 報告書はまた、厳しい雇用情勢に対応するため、長期失業者らを対象に就労と生活再建へ向けマンツーマンで支援する「パーソナルサポーター」制度を導入すると明記。仕事と住まいを同時に失った失業者への住宅手当を、恒久的制度として法制化することもうたった。
 さらに、失業者流入で生活保護費が急増する大都市の財政負担を軽減するため、自治体と国の拠出による「社会的包摂基金」(仮称)を創設するとした。生活保護の対象者が住居不定の場合、基金が一定期間負担し、自治体同士が押し付け合う状況を改善する。(2010/05/07-22:56)

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010050701109
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