日本印刷校正者ユニオン

厚生労働省は１日、職場での長時間労働、賃金不払残業（サービス残業）などの労働基準法などに関係する問題を電子メールで受け付ける「労働基準関係情報メール窓口」を開設した。受け付けた情報は、関係する労働基準監督署へ情報提供し、監督指導業務の参考として役立てる。
　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001tcg5.html
　　　（労働基準関係情報メール窓口）
　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/mail_madoguchi.html

有期労働契約に対する一律的な規制は働き方の幅を狭め、雇用悪化を招く――東京商工会議所（岡村正会頭）は、「中小企業施策に関する国への重点要望」をま とめた。雇用の安定に向けて、有期労働契約の締結事由の規制や更新回数の上限設定などへの慎重な対応を求めている。経済成長が進まないなかでの最低賃金引 上げも雇用喪失につながると指摘、生産性向上に実効性のある中小企業支援策が先決と訴えた。

労働新聞 8月1日　第2835号
http://www.rodo.co.jp/periodical/news/7252834.php

民法の雇用に関する規定を見直しへ――法務省は、このほど民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理をまとめ、パブリックコメントに掲示した。８月 １日まで一般から意見募集している。判例法理としてほぼ確立している安全配慮義務、解雇権濫用法理を民法に反映させるほか、ノーワークノーペイ原則、使用 者の責めに帰すべき事由により労務が提供されなかった場合の報酬請求権の明確化などについて、再度議論を経たうえで要綱を決定する意向である。

労働新聞 7月4日　第2831号
http://www.rodo.co.jp/periodical/news/6272830.php